スマホシフトがさらに加速!?総務省、スマホ定額プランを義務化へ

あまりニュースで取り上げられていませんが、スマホユーザーにとっては大きな朗報です。

スマホ低額プラン義務化 総務省が料金抑制ルール

年内に割り当てられる4Gと呼ばれる高速通信の電波割り当ての際に、低額料金プランを用意しておかなければ割り当てられないとのことです。さらには、利用実態の把握も今までよりも積極的に介入してくる模様。

総務省はさらに、携帯大手の料金プランが利用者の通信量の実態に合っているか確認する制度もつくる。年度内をめどに省令を改正し、通信量が多い人と少ない人がどのように分布しているか携帯大手に定期的な報告を義務づける。

あまり政府が介入すると業界の成長や技術確信が遅れるため、歓迎したくはない傾向ですが、使用頻度が少ない人も、LTEをバンバン使う人も似たような料金になっている現状が改善されるのであれば有り難いですね。

こういう動きが進むと、「料金が高いから」とガラケーからスマホへの移行をためらっていた人達が、スマホへと移行を始めると思われます。

通信会社の立場からすると、今までの高収益体制が維持できなくなる可能性が出てくるので、新たな収益源を探す必要が出てきます。

携帯電話をベースに考えると、回線からの収入もしくはスマートフォンで使うコンテンツからの収入。後者はこれから本腰を入れて提供ないし会社の買収・提携といった形で立ち上げてくるのではと思います。

回線からの収入で言えば、低料金化が進むことでMNVOに影響するのではと懸念しています。キャリアが自前で低価格プランを提供するのであれば、既存のMNVO業者はさらなる値下げをしないとユーザーを獲得できなくなってしまいます。中には撤退するところも出てくるのではないでしょうか。

実際に価格に反映されてくるのはしばらく先だとは思いますが、今まで価格面で選択していた携帯会社選びもより複雑になっていきそうです。制度が開始するまでにしっかり理解しておきたいですね。