街頭で配布されている自民党の政策パンフレットを読んでみた

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12月14日の投票日が迫っていて、各政党の候補者が駅前で演説やパンフレット配りをする姿をよく見ます。通勤途中に自民党選挙員の人からパンフレットをもらったのでじっくり読んでみることに。

今回の選挙は自民党が圧勝と言われています。ビッグデータを使った解析結果でもそういう予想が出ているので、ほぼ確実なのでしょう。

検索ビッグデータも「自民300議席」と予測 ヤフー分析

なので、私たち国民は自民党がどういう方向で政策を進めていこうとしているかについて、きちんと理解をしておくべきですよね。

 アベノミクスの振り返り

政権交代から現在までの間、確かに殆どの経済指標は改善されています。東北大震災という大きな出来事が起こったことのほか、民主党の政策がことごとく失敗したというのがあるため、どこまでが自民党政権で復活させた数字かというのは怪しい部分もあります。また、金融政策による大幅な円安による為替差益で黒字化している企業も多いでしょうから、実生活に影響が出てくるこれからの2年の方が重要だと思います。

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社会保障費の増大をどうやって食い止めるか

2020年までのプライマリーバランス黒字化と2017年4月に予定されている消費税率10%化が大きなポイントです。みずほ総研の信用度はおいておくとして、既にこのような厳しい意見も出てきています。

20年度の基礎的財政収支、消費税12%でも赤字に=みずほ総研

社会補償費を大きく削減、特に公務員の人員削減は政策として掲げている2兆円減では全然足りないので、もっと大幅に削れるかどうかがポイントかと思っています。歳入を上げるのは現状かなり厳しいのは。

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地方創生は難しい

企業の地方移転を後押しすると書かれていますが、移転した後にその地方でエコシステムが循環しなければ再び都市部に戻ってくることになります。そういう意味ではSansanのようなサテライトオフィス開設する企業が増えて行き、その後徐々に企業が主体となって地方に移転してく流れだと定着していくかもしれませんね。

間違っても「補助金出すから移転しましょう」というアプローチをしてはいけないと思っています。労働人口が減り、高齢者が増えるとやっぱり利便性の高い都市部に人が集まるのは当然の流れ。それに逆行させるだけのメリットを継続的に国が提供しつづけるのには無理があると思うからです。

個人的にそこにつぎ込む予算はすべて出産・育児対策にまわすだと思っています。待機児童の解消に向けた政府の動きがなければ、女性の社会進出も進まず、高齢者の負担をする若者が増えず、日本は疲弊していくばかりになるからんです。極論を言えば、医療福祉の予算をカットしてでもここにつぎ込むべきかなと。

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TPPは農業以外の分野がどうなるかが重要

個人的には農業分野だけに限ればTPPに参加した方がよいと思うのですが、その他分野、特に医療や著作権周りのあたりでは米国が不穏な動きを続けています。

WikiLeaksが暴露したTPP知財条文案−著作権保護期間はどうなっているのか

これから他の主要先進国が参加してくるようであれば状況はもっとクリアになるかもしれませんが、今のところこのまま米国主導で動くように思われます。メリット・デメリット双方あるTPPですが現時点だとデメリットの底が見えないので参加しない方が良いのではと個人的には思っています。

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