東京都の住宅着工件数は都心3区以外は減少が止まらない。「家を持つ必要はあるのか?」を改めて考えるべき。

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東京都が12月の住宅着工件数を発表していました。多くの人が「家を買う」という選択肢を選ばなくなってきているのではと強く感じました。

一般人の住宅着工件数は減り続けている

12月の件数をざっと見てみたところ、総件数が回復しているという見方はあるものの内容を見てみるとそうではないのではと思いました。なぜなら順調に増えているのは「給与住宅」だけなんですよね。ここで「給与住宅」とは何かを簡単にチェックしておきます。

企業や官公庁などが給与の一部として与える住宅。社宅や官舎など。

出典:コトバンク

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このあたりは民間資金を使った住宅着工件数がマイナスであることを見るとわかると思います。

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過去の推移はどうなっているか

この1か月だけの特別な動きかもと思い、過去の推移を調べてみました。リーマンショック前の平成16年当たりから比べると相当下がっています。アベノミクスで回復基調にはありますが、トレンドから見ると決して過去のような状況まで戻るとは思いません。

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他にも参考になる指標はないかと思って、過去の日経平均株価と比較してみました。このサイトにいる方が上手く表にしてくれていたので、参照したいと思います。

今の株価に近い水準だと平成16年や平成17年ごろだと思いますが、そこと比べてみると明らかに着工件数が少ないですよね。これってアベノミクス効果が株価にしか影響していないか、住宅を買うことに意味を見出さない人は増えてきたのどちらかが理由なのではないでしょうか。

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住宅にお金を使う時代が終わりつつある

給料が増えないのに物価が高くなってきたこともあって、みんなが「住宅にお金かけすぎじゃない?」って思い始めてきたのだと思います。今までは年収500万円のサラリーマンが3000万円のローンを買うことが普通でしたが、ようやく「普通じゃなくね?」ってことに気づいたんですよね。

この辺りは空き家問題に取り組まれている方のブログが参考になりますのでぜひ参考にしてもらえたらと思います。

参考:経済重視の住宅政策からセーフティネットとしての住宅政策への転換が急務(「市民が考える若者の住宅問題」シンポジウムレポートpart1)

これは賃貸物件についても同じことが言えるのではないでしょうか。手取り20万円の新卒社会人が7万〜8万もする物件に住んで苦しい生活を送るという現状がありますが、そろそろこの現状も国が本格的に解決していくべきだと思うんですよね。

国が国営・都営・県営住宅をバンバン作るべきだと思うんです。住まいにかける費用が減れば、その分だけ生活の自由度が上がります。もちろん趣味に費やすことも、仕事量を減らしてもっと育児にかける時間を増やすこともできるわけです。

民間の賃貸に住んでいる人達も、こういう情報をときどきチェックした方が良いと思いますよ。相場の変動にもつながってきますし、自分の家賃が高すぎないかをチェックするきっかけにもなります。最近ではこういう特集をしていたりもするので、上手く使って極力住宅費は抑えた生活にしましょう。

東京都の初期費用(敷金・礼金)なしの賃貸物件

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