【課題多し】消費税10%時の軽減税率は「マイナンバーカード必須」で「上限4000円」となる見込み

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2017年に控えている消費税率引き上げ、税負担の重さが懸念とされていましたが、政府が本格的に対策を検討しはじめたようです。

還付額に上限、年4000円超す水準で検討 消費税10%時(2015/09/08 日本経済新聞)

政府案の簡単なまとめは次の通り。

  • 酒以外の飲食料品が対象とした2%分の還付
  • 還付される金額の上限は年間で4000円
  • 所得制限を取り入れるかは未定
  • マイナンバーカードを使う必要がある
  • 還付申請は専用サイトから個人で行う
  • 還付タイミングは年に数回用意される予定
  • 政府方針の最終決定は2015年12月末までに決定

マイナンバーと無理やり絡めた感がある政府案、課題だらけのように見えますが大丈夫でしょうか。内容を具体化すればするほど新しい課題が出てきそうです。現状の案で個人的に気になっているのは、次の2つです。

疑問1.還付の上限は1人年4000円で十分なのか?

ここは一番気になるところ。

お酒を除く飲食料品の購入額で年20万円程度までが対象になるということは、月で考えると16500円くらい。

例えば4人家族だと66,000円になるので、自炊メインの家庭であれば、とりあえず現状は維持できそうです。

疑問2.どうやって「1人あたり」を見分けるのか?

今回の政府案では、還付の仕組みにマイナンバーカードを必須化しようとしています。このカードは1人に1枚発行されるものですが、小さい子どもがカードを持ち歩くのは現実的ではありません。

一方で、4人家族だと年16000円まで還付されるこの仕組みですが、そもそも1人ひとりの支出を区別できるのかが気になります。普通に考えると、まず不可能でしょう。

なので、現実的な落とし所としては、マイナンバーの仕組みの中で家族構成を紐付け、代表者が家族分の還付分をまとめて申請する形になるんじゃないかと。

ちなみに還付対象となる金額はポイントとしてシステム内に蓄積されるらしい。管理用のシステム設計がめちゃくちゃ大変そうですが、作りきれる会社はあるのでしょうか・・・

疑問3.費目別税率の導入は無理なのか?

大多数の国民が望んでいるのは、こっちだと思うんですよ。食品は8%でその他は10%という固定税率にしておけば、マイナンバーカードをかざして後日還付請求するなんていう馬鹿らしい作業は不要になりますし。

この方式にしろ今回の還付方式にしろ、税制変更に伴い多額の税金が使われることに変わりはありません。このあたりは政府側でも十分検討した上での結論であって欲しいと願うばかりです。

消費税とマイナンバーは理解しておかないとヤバイ

このニュースを読んで改めて感じましたが、消費税を始めとした税金の仕組みやマイナンバー制度は、今のうちに理解しておいたほうが良さそうです。

この調子で進むと、消費税以外の税金も次々上がるというシナリオは十分ありえると思います。そういう時に税知識があると無いとでは、生活に大きく差が出てくるはず。

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