地方の架け橋になる「地域おこし協力隊」に登録してみませんか?

地方創生プロジェクト

地方創生プロジェクト

地方創生の動きが官民ともに盛り上がってきましたね。今回紹介する「地方創生プロジェクト・地域おこし協力隊」も熱量が高く、かなり面白いことになっていきそうです。

地域おこし協力隊とは?

一言で言えば、「地方自治体と地方移住希望者との架け橋になる人」のこと。総務省により制度化されて、きちんと報酬も支払われます。

地域おこし協力隊の概要

■ 隊員数
1,511人(2014年)

■ 実施内容
地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らし等に興味のある都市部の住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱します。
隊員には地域ブランド化や地場産品の開発・販売・プロモーション、都市住民の移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持の為の支援などの「地域協力活動」に従事してもらい、併せてその定住・定着を図ります。

■ 支援金額
隊員1人につき報償費等として年間200万円~250万円、活動費として年間150万円~200万円を上限として自治体に支払われます。
2014年度から隊員最終年次もしくは任期後1年の間、自治体が隊員の起業支援をした場合、100万円を上限に国から支援金が支払われます。

どうやれば協力隊になれる?

以下のステップで手続きは進みます。まずは地域おこし協力隊への会員登録が必要なので、興味がある方は登録しておきましょう。

  1. まずは「地域創生プロジェクト・地域おこし協力隊」への会員登録をしましょう。各自治体の隊員募集情報はメールマガジンで案内が届きます。
  2. 「地方創生プロジェクト」での面談後、地方自治体による選考(書類、面接等)が行われます。合格すれば協力隊としての採用が決定します。
  3. 地方自治体から委嘱状等の交付を受けます。ここで正式に「地域おこし協力隊」として委嘱を受けたことになります。
  4. 採用先の自治体に住民票を移動して、地域おこし協力隊としての活動を開始します。

これからは地方が面白い!

地方で働くことができて、その上お金も国から支給されます。とはいえ、自治体に直接雇用されるのではなく、1年〜3年という有期での委嘱契約。

結果をしっかり出すことが求められるので、「自分が地方を変えてやる!」くらいの気概を持った人でないと、やっていくのは厳しいでしょう。

だからこそ面白いと思いますけどね。仕事が無いと言われる地方で、こんなにやりがいのある仕事ができるなんて最高すぎるでしょ。そう思いません?

我こそは!という方は、ぜひ登録しましょう。もちろん、私も登録しましたよ。

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今、地方が求めている人材はかなりハイレベルの人だったりします。そういうハイスペックな人材だという自身がある方はBizReachをチェックしてみて下さい。

検索で「地方創生」と検索すると、地元企業の求人やビズリーチ社の地方創生担当者の採用情報が出てきます。職種も数種類あるようなので、気になる求人があれば応募してみてはどうでしょうか。

それにしても地方創生、グイグイときてますね。東京で働くことが「イケてないなー」という時代が近いうちにやって来るのかもしれませんね。

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