日本が目指す「まちづくり」のヒントはポートランドにあった!『晴れの国から地方創生「WAY TO GO!」No.1』

「地方創生」という言葉が使われるようになってはや数年。東京の一極集中と地方の人口減を解決すべく自治体が推進しているものの、残念ながら目立った成果は出ていない。そんな状況を打破しようと誕生したのが「せとうちDMO」という推進機構である。

瀬戸内沿岸の7県を一つの「せとうちブランド」と考え、そのブランド価値を最大限にするための施策や推進活動を民間企業と一体になって行うのが組織のミッションである。DMOという組織が地方創生の成功ケースを創れるのかという点でも、大きく注目されている。

「成功」の定義付けが難しいが、少なくとも「持続可能である」という条件は必要だろう。地域おこし協力隊による雇用や空き家居住促進も確かに重要だが、本当に必要なのは「それから先」の生活基盤づくりだったり、移住者を支える「コミュニティ」だったりする。

この「WAY TO GO!」に掲載されている「せとうちDMO」COO村橋氏のインタビューにおいても、やはり「持続可能な仕組みづくり」が重要であるということが語られている。その具体的な例となるのが、アメリカのポートランドという地方都市である。

全米で「住みたい街No.1」になったこの街の人気の理由は、コンパクトで生活がしやすいというだけではなく、積極的な企業の誘致や資金調達による財政面での安定性も加味されている。まさに「地方創生」のお手本であり、世界から視察団が訪れている。

日本の人口減少は避けられない現実である。その流れの中で目指すべきは、やはりポーランド流「コンパクト×官民一体」まちづくりではないかと思う。決して明るいニュースばかりではないが、こういう街が生まれていくと考えると、ちょっとだけワクワクする。